この記事では、各地域で付加価値税（VAT）の登録義務が発生しうる状況をまとめています。とくに、その国に物理的な拠点がなくても、VATの登録が必要になるケースに焦点を当てています。さらに、欧州連合、英国、ノルウェー、スイス、オーストラリア、ニュージーランドといった地域別の情報を提供し、最終的な判断については現地の税務アドバイザーへ相談することの重要性を強調します。

特定の法域内で、課税対象となる商品やサービスの提供を行う場合、事業として付加価値税（VAT）の登録が求められることがあります。登録が必要になり得る主なケースは次のとおりです。

付加価値税の登録基準や要件は、国や地域によって大きく異なる場合があります。該当する国の税務当局、または税理士・税務アドバイザーに確認して、具体的なルールを必ず確かめてください。

現地法人や支店などの「物理的な拠点」がなくても、課税対象となる商品やサービスの提供額が特定の閾値を超える場合、EU加盟国で付加価値税（VAT）の登録が必要になることがあります。規則は加盟国ごとに異なるため、各国の付加価値税の登録要件を必ず確認してください。

課税対象の売上が定められた基準額を超える場合、登録が必要になる場面は次のとおりです。

EUの付加価値税規制の詳細は、こちらの資料を参照してください：https://assets.ey.com/content/dam/ey-sites/ey-com/en_be/topics/e-commerce-new/e-commerce-vat-rules/ey-e-commerce-vat-package.pdf

特定の国における非居住事業者の付加価値税登録要件の概要はこちらです。

英国で課税対象の商品やサービスを販売する英国以外の事業者は、取引額にかかわらず付加価値税（VAT）に登録する必要があります。なお、英国の付加価値税（VAT）に登録するEU企業・非EU企業に対して、現在はVAT代表者の選任は義務ではありません。

詳しい情報はこちらをご覧ください: https://www.gov.uk/government/publications/vat-notice-7001-should-i-be-registered-for-vat/vat-notice-7001-should-i-be-registered-for-vat#Taxable-supplies

ノルウェー国外の事業者で、12か月間にノルウェー国内の課税売上が50,000 NOKを超える場合は、付加価値税（VAT）の登録が必要です。多くの特定の国に所在する事業者は、VAT代理人の選任が免除されています。一方、これらの指定国以外に所在する事業者は、ノルウェーでVAT代理人が必要になる可能性があります。

詳しくは、https://www.skatteetaten.no/ja/business-and-organisation/vat-and-duties/vat/register/ をご覧ください。

スイスで商品を供給し、スイスの付加価値税（世界売上がCHF 100,000超）を申告する必要がある非スイス企業は、付加価値税への登録が必須です。スイスの付加価値税の対象となる商品やサービスを供給する場合は、税務代理人の選任も義務づけられています。

オーストラリアで課税対象となる供給や輸入を行う非居住事業者は、通常、GST（消費税）に関して税務代理人を置く必要はありません。ただし、居住者代理人を通じて行われた供給や輸入に係るGSTは、その代理人が納付します。とはいえ、非居住事業者側がGST登録を必要とする場合もあります。

詳しくは、https://www.ato.gov.au/business/international-tax-for-business/in-detail/doing-business-in-australia/australian-gst-registration-for-non-residents/ をご覧ください。

ニュージーランドで12か月のあいだに課税売上がNZD 60,000を超える海外事業者は、GSTの登録が必要です。基準額未満でも任意で登録できますし、課税売上のない非居住（恒久的拠点のない）事業者でも、負担したGSTを還付するために登録できます。ニュージーランドでGST代表者を任命する義務はありません。

詳しくは、https://www.ird.govt.nz/gst/registering-for-gst を参照してください。

本記事の情報は一般的な知識の提供を目的としたもので、財務や税務のアドバイスではありません。具体的な判断については、資格を持つ税理士や各地域の税務当局に相談してください。